海外移植は内々に行われるものではありません。明確にすることが基本と考えます。
渡航の是非を判断する上で現地医療機関の詳細や医師の経歴など渡航先の状況を十分に把握することが肝要です
私どもでは治療費や滞在費など含めた総費用を明記した書面(渡航計画書)を配布しています。
渡航移植は簡単なことではありません。諸事情を確認した上でご検討なさってください

また帰国後の受け入れ病院の選択はとても重要となります。
帰国後の継続治療を受ける医療機関へ案内するところまでが私どもの活動です。

正しい知識と法令(よくある質問)
国際移植学会(2008年)の指針として「移植が必要な患者の命は自国で救える努力をすること」イスタンブール宣言が示されました。
渡航移植が禁止になったと取違いされている方もいますが渡航移植に対する制限は一切ございません。
また帰国後、医療保険が適応されないとの風評もございますが、例外なく保険診療は受けられます。
その他、生命保険の給付申請や傷害年金の申請手続きなどは顧問の社労士が対応いたします。
　平成26年9月12日