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移植費用について 2016年01月20日

海外移植は国民健康保険や社会保険の適用が受けられないために、多大な費用負担が生じます。

渡航移植に関して、最も多いトラブルは手術・入院・介護・通訳など総費用が不透明であり、ドナー出処時期や予後の病状により増減することです。

患者側からすると「いったい費用はどのくらい用意すればよいのか・・」不安になってしまいます。
例えば術後、感染症や拒絶反応が生じ長期間入院を余儀なくされた場合、治療費が日々加算されてしまいます。
特にICUにて長期間治療を受けられた場合、数百万単位で追加費用を請求される場合もございます。

途中で治療を中断する訳にはいかず、病院側または仲介者の要求を拒めなくなってしまいます。
実際に生じた治療費ならともかく、渡航移植にありがちな悪質なケースとして回復が良好にもかかわらず「拒絶反応が生じています」「感染症の兆候がある」など医学知識を持ち合わせていない患者や家族に虚偽の説明をして多額の治療費を請求する事例もございます。

※上記トラブルはアジア地区に限らず欧米へ渡航された方からも相談が入り私どもの顧問弁護士が対応したケースもあります。

定額制度とは
私どもが採用している「定額制度」とは過去の実績(検査・手術・入院)から医療費の平均値を算出し、一定金額を加算した総費用を病院側と契約を交わしています。さらに滞在費を加えた渡航移植の総費用を事前に患者側と約束する仕組みです。
万が一、病状が思わしくなく長期入院を余儀なくされた場合でも追加費用の心配はありません。

渡航された方が無事安全に帰国されることが私どもの願いであり活動の趣旨でもありますがその反面、適応検査の審査は厳しく移植希望者の20%前後が不可となってしまいます。(大半は渡航申請の段階で不可)

※自宅を出発してから日本の病院に入院するまでの平均日数は腎臓移植45日・肝臓移植60日となっています。

※医療費に関する総費用並び滞在諸経費など諸条件につては事前にお伝えしています。 詳しくは「渡航計画書」をご覧ください。



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